サポート付き仮住まい(事情がある女性)

女性自立支援施設 / 母子生活支援施設
権利の侵害
横山北斗
この記事は社会福祉士に監修されています
NPO法人Social Change Agency
横山北斗先生

身体の性別が女性で、なんらかの事情があり困っているとき、
サポート付きの仮住まいとして、「女性自立支援施設」あるいは「母子生活支援施設」が利用できます。

対象となる困りごと・事情の例:

  • ストーカー被害
  • 結婚相手・恋人などとのトラブル(暴力)
  • 親・子・親族とのトラブル(暴力)
  • 家賃など生活費が支払えないとき
  • 住まいがないとき
  • AV出演強要被害
  • 性暴力・性犯罪被害 など

ひとりで利用するなら「女性自立支援施設」を利用します。子どもと一緒に利用するなら、「母子生活支援施設」を利用します。

個室で寝泊まりができ、プライベートは守られます。

女性自立支援施設

ひとりで利用するなら「女性自立支援施設」を利用します。

  • 利用できるかどうか決める窓口:女性相談支援センター

女性相談支援センター https://compass.graffer.jp/handbook/solutions/50019

母子生活支援施設

子どもと一緒に利用するなら、「母子生活支援施設」を利用します。保育サービスなどの子どもへの支援も行っています。

  • 利用できるかどうか決める窓口:福祉事務所

※女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センターでも、施設の説明を受けることはできます。
参考:社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会 "母子生活支援施設とは" http://www.zenbokyou.jp/outline 参考:社会で子育てドットコム”「母子生活支援施設」ってどんなところ?(前編)――DVシェルター以上の役割”" https://shakaidekosodate.com/archives/2568 参考:社会福祉法人三聖誓会 HP "DV被害を受けた方が母子生活支援施設を利用するまでの手順を説明します。サン・ロータス皆実" https://sanseikai.com/mother-and-child-facility

メリット

  • 利用者の安全のために、所在地は非公開
  • ふつうより安く、あるいは無料で利用することができる
    • 状況により利用料金が変わります。問い合わせて確認してください。
  • いまの暮らしから離れることで、生活を見直すきっかけになる
  • 安定した仕事や収入を得て、安心して暮らせるようになるまで、いろいろ手伝ってもらえる
    • たとえば、いまの暮らしを楽にするために使える支援制度がないかどうか探してもらったり、どの支援から手続きすべきか、どんな仕事がいいか一緒に考えてもらったりすることができます。

記事で紹介した支援

  • 女性自立支援施設
  • 母子生活支援施設

利用するには

■女性相談支援センターの探しかた①

  1. 「Googleで検索する」ボタンを押す
  2. 「女性相談センター site:lg.jp」というキーワードが入力された状態で検索される
  3. 住所地の自治体名(市区町村)を検索ボックスに追加で入力する
  4. 検索ボックス右の「検索」アイコンを押す
  5. 担当窓口の情報が表示される

■女性相談支援センターの探しかた② 一覧表から探しだす

※リンク先が開かないとき
以下のページ履歴保存サイトをお役立てください。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13734660/www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40452.html

■福祉事務所の探しかた① 検索エンジンで調べる

  1. 「Googleで検索する」ボタンを押す
  2. 「福祉事務所 site:lg.jp」というキーワードが入力された状態で検索される
  3. 住所地の自治体名(市区町村)を検索ボックスに追加で入力する
  4. 検索ボックス右の「検索」アイコンを押す
  5. 担当窓口の情報が表示される

■福祉事務所の探しかた② 一覧表から探しだす

探しかた①で連絡先が見つからなかったときは、お手数ですが厚生労働省の福祉事務所のページに公表されている「福祉事務所一覧」という名称のエクセルファイルから、現在住所地の市区町村の福祉事務所を探してください

横山北斗
この記事を監修してくれた先生
NPO法人Social Change Agency
横山北斗先生
社会福祉士として10年以上医療、介護、子育て、障害などに関する困りごとの相談に従事。
先生からのメッセージ
「社会保障制度を利用するのは、この社会で暮らす人の権利です。 自分がよりよく生きていくために必要な制度を利用する、そんな気持ちで、ぜひ制度や相談窓口にアクセスしてみてください。」