サポートまとめ（消費者トラブル）

はじめに：この記事を読む元気がないときは消費生活センターへ

これから説明するように、消費者トラブルが生じてしまったときに利用できる制度はたくさんあります。

ただ、ひとりで調べたり手続きをするのは大変です。

そんなとき協力してくれるのが、住所地の消費生活相談窓口です。

職員は対応に慣れているため、すぐに正確な情報を説明してもらえます。

記事さいごに、窓口の探し方が書いてありますので、わからないことがあれば、そちらからお問い合わせください。

消費者トラブルに巻き込まれたときに利用できる支援

消費者団体訴訟制度

消費者団体訴訟制度では、事業者の不当な行為をやめさせる「差止請求」と、他の被害者と一緒に被害の回復を求める「被害回復」があります。

詳しくは、政府広報オンラインの以下のページに解説されています。
ぜひご覧ください。
参考：政府広報オンライン"不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルに遭ったら「消費者団体訴訟制度」の活用を！" https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html

参考資料：
参考：消費者庁"消費者団体訴訟制度"(PDF) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/public_relations/assets/consumer_system_cms101_210308_02.pdf 参考：消費者庁"消費者団体訴訟制度「差止請求事例集」" https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/case_examples_of_injunction/

「差止請求」のお問い合わせ先：
適格消費者団体・特定適格消費者団体

「被害回復」のお問い合わせ先：
特定適格消費者団体

国民生活センター紛争解決委員会が行っているADR（裁判外紛争解決手続）

そのトラブルの解決が他の人にもとても役立つとされるものについて、詳しい専門家が和解や仲介を手伝ってくれる制度です。

　「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りはしたくない」「相手と直接交渉していては解決しそうにない」そんなときは、ADRでの解決を考えてみるのも有効な手段です。
出典：独立行政法人国民生活センターHP "相談・紛争解決／情報受付" (2021-12-02)

参考：独立行政法人国民生活センターHP "ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介" http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html

情報提供サイト「独立行政法人国民生活センター 身近な消費者トラブルQ&A」

よくある消費者トラブルと、とるべき対応が解説されているページです。
参考：独立行政法人国民生活センターHP "身近な消費者トラブルQ&A" http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-faq.html

消費者ホットライン（全国統一番号）188

消費者ホットライン（全国統一番号）188に電話することで、お近くの消費生活相談窓口につながります。