成長支援プログラム（困りごとのある子ども）

児童発達支援 / 放課後デイサービス / 保育所等訪問支援


以下で説明する支援名称	児童発達支援、放課後デイサービス
共通点	成長や発達が気になる子どもが日常生活における基本的な動作の方法や、集団生活への適応の仕方などを学ぶこと
大きく違うところ	対象年齢

対象：成長や発達が気になる未就学の子ども（0〜5歳）
費用：｢満3歳になって初めての4月1日から3年間｣は無料
利用のかたち：施設に通う
- 地域にある児童発達支援センターまたは児童発達支援事業を行っている事業者
特別な対応をする児童発達支援
- 医療型児童発達支援：
  - 肢体不自由があり医療が必要な障害児にも対応できる児童発達支援
- 居宅訪問型児童発達支援：
  - 障害の程度が重いために外出できない障害児にも対応できる児童発達支援

 参考：厚生労働省HP "障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要" (2021-03-25) 
 参考：厚生労働省HP "児童発達支援センターと事業について" (2021-03-29) 
 参考：厚生労働省HP "就学前障害児の発達支援の無償化について" (2020-09-25)

 参考：福祉医療機構HP "放課後デイサービス" (2021-03-25)

メリット

■ 18歳未満の「負担上限月額」

前年1~12月までの 保護者の世帯所得（住民基本台帳上） がどのくらいかによって決まります。

世帯の所得区分	ひと月あたりの最大金額
一般2 (≒世帯年収が890万円を超える)	最大37,200円
一般1 (≒世帯年収が600万円くらいの世帯)	最大4,600円
低所得世帯 (≒３人世帯で障害者基礎年金受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯)	支払いなしで利用できる
生活保護世帯	支払いなしで利用できる

世帯内に他にもケアが必要な人がいるなら、さらに負担を減らす制度が使える
- 世帯内でケアが必要なひと（障害者・児童・高齢者）が他にもいるなら、「高額障害福祉サービス等給付金」・就学前の障害児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置) が使える可能性があります。

Step.1 注意点を確かめる

Step.2 利用条件を確かめる

Step. 3 どのサービス提供事業所で利用するか選ぶ

Step. 4 市区町村役所に利用申請をする

Step. 5 支援の必要性に関する聴き取り調査を受ける

Step. 6 ポストに支給決定通知書と受給者証が届く

Step. 7 受給者証をもって利用予定の事業所に行き、利用契約書にサインする

■住所地にある市区町村役所の児童福祉担当窓口

ご利用予定の相談支援事業所がある場合はそちらでも相談可能です。