医療費の助成（不妊治療）

不妊治療の経済的負担軽減のために、体外受精や顕微授精にかかる費用の一部を助成する制度

病気･障害

不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療の経済的負担軽減のために、体外受精や顕微授精にかかる費用の一部を助成する制度です。

助成額：1回30万円まで
助成回数：
(39歳まで)1子ごとに6回まで
(40〜42歳)1子ごとに3回まで
所得制限：なし
対象年齢：妻の年齢が43歳未満

参考：厚生労働省 "不妊治療に対する助成の対象範囲が拡がりました（不妊治療に悩む夫婦向けリーフレット）" (2021-04-20)
参考：厚生労働省 "不妊治療に関する取組" （2021-04-20）

メリット

不妊治療の医療費が安くなる

詳細

不妊に関する相談は不妊専門相談センターへ
- ■ 不妊専門相談センター
  不妊を専門とした公的な相談センターです。
  ● 担当地域の専門医や医療機関の紹介
  ● 担当地域に特化した助成金等の情報提供
  各都道府県、指定都市、中核市に設置されています。
  参考：こども家庭庁HP"不妊に悩む夫婦への支援について" (2025-02-06)
  子ども家庭庁”全国の不妊相談センターー覧令和４年11月１日現在" https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13837320/www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ea6aab82-a672-468a-82a2-e7558a75dc06/49dbe9f4/20230401_policies_boshihoken_funin_tokutei_08.pdf

利用手順

Step.1 注意点を確かめる

Step.2 利用条件を確かめる

Step. 3 質問リストをつくる

Step. 4 窓口を見つける

Step. 5 窓口で説明を受ける

Step. 6 利用したいと思ったら手続きをする

Step. 7 審査結果の連絡を待つ

記事で紹介した支援

特定治療支援事業

利用するには

■住所地にある保健所

問い合わせ窓口を見つける