協力も頼める支援機関（住まい探し）

住宅確保要配慮者居住支援法人

得意分野：住まい探しで困っているひとの手助け
実施形態：電話 / 対面
実施：都道府県から委託された民間事業者
- 民間事業者の例：
  NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社など
費用：無料
対象：住宅確保要配慮者

住宅の確保に配慮を要する方々
●高齢者 ●低所得者（概ね月収 158,000 円以下）●障害者 ●被災者（発災３年以内）●子育て世帯（高校生相当までの子供を養育する世帯）●外国人 ●児童虐待を受けた者 ●ＤＶ被害者 ●犯罪被害者 ●矯正施設退所者 ●生活困窮者 ●東日本大震災の被災者 ●地方公共団体が地域の実情に応じて定める者　等
出典：一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 "「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」のご案内" (2021-04-20)

出典：一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会 "「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」のご案内" (2021-04-20)

参考：国土交通省HP "〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要" (2021-04-20)

この窓口でできること

よく行われている支援
- 相談窓口や訪問相談での住まいに関する情報提供
- 不動産店への同行
- 登録住宅の入居者への家賃債務保証
  - 連帯保証人がいなくても住まいを借りることができる
住まいが決まった後、事業所によっては行われている支援
- 訪問等による見守り
- 緊急時の駆けつけ対応
- 生活相談や就労支援等

参考：国土交通省HP "〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要" (2021-04-20)

相談の仕方の例
- 「住まい探しで困っています。」 「こちらでは、都道府県から依頼を受け、住宅確保要配慮者に対して住まい探しの手助けを行っていると聞きました。」 「具体的にどのような支援を提供されていいるのか、紹介いただけますか？」

■検索エンジンで調べる

1.「Googleで検索する」ボタンを押す
2.「居住支援法人 site:lg.jp」というキーワードが入力された状態で検索される
3.利用したい地域の自治体名（市区町村）を検索ボックスに追加で入力する
4. 検索ボックス右の「検索」アイコンを押す
5. 担当窓口の情報が表示される

■利用したい地域の居住支援法人

お手数ですが「探しかた①検索エンジンで調べる」で連絡先が見つからなかったときは、
国土交通省の居住支援法人についてのページに公表されている「障害者就業・生活支援センタ一覧」という名称のpdfファイルから窓口を探してください。