《障害福祉サービス》の施設入所支援

心や身体に病気や障害があるひとが、24時間頼れる職員が近くにいる施設で暮らすことができる支援

対象者の例

心や身体の病気や障害のために、いつも近くに頼れるひとが必要なひと
支援施設に通うのがむずかしいひと
身内に世話を頼りきるのが不安なひとなど

ポイント

【施設入居支援】は《障害福祉サービス》に属するサービスのひとつで、他のサービスと組み合わせて使うことができる
同じ【施設入居支援】という支援でも、提供している事業所ごとに、対象とする病気や障害、雰囲気やルールがかなり異なる
- 理由は、行政から依頼を受けたさまざまな事業所（社会福祉法人やNPO法人、医療法人など）がそれぞれのかたちで提供しているからです。
- 自分の希望にあった事業所を探すには時間や手間がかかります。人気の【グループホーム】はすぐに空きが埋まってしまうため、早めのお問い合わせや見学をおすすめします。

参考：厚生労働省HP"障害福祉サービスについて" (2020-08-07)

詳細

【施設入所支援】は《障害福祉サービス》に属する支援のひとつで、支援の必要性が証明できれば利用できる
- 《障害福祉サービス》に属する支援は、手帳がなくても 支援の必要性 が認められれば利用できます。 "障害福祉サービス" https://compass.graffer.jp/handbook/solutions/40018
  参考：厚生労働省 "障害福祉サービス"( 2020-09-25)
  参考：厚生労働省HP "障害児支援施策の概要"( 2020-09-25)
《障害福祉サービス》は少ないお金で利用できる
- ■ 仕組み1.「1割負担」
  本来かかるお金の1割だけ支払えばいい
  （例） 1000円場合は100円だけ支払う
  ※残り（9割）は行政（国・都道府県・市町村）が負担する
  ■ 仕組み2.「負担上限月額」
  ひと月の支払い最大金額が決定される
  ・負担上限月額を超えた分のお金は払わなくていい
  ・支払い能力によって負担上限月額は変わる
  ※超えた分のお金は行政が支払う
  ひと月に何回も障害福祉サービスを利用する、費用の高い障害福祉サービスを利用するといった場合でもお金がかかり過ぎないから安心できます。
  参考：厚生労働省HP "障害者の利用者負担"( 2020-09-03)
  参考：東京都福祉保健局HP "障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担"( 2020-09-03)
  参考：障害福祉情報サービスかながわHP "利用者負担のしくみ"( 2020-09-03)

18歳以上の「負担上限月額」

前年1~12月までの 自分（と配偶者） の所得がどれくらいかによって決まります。

世帯の所得区分	ひと月あたりの最大金額
一般2(≒世帯年収が600万円を超える)	最大37,200円
一般1(≒世帯年収が600万円以下)	最大9,300円
低所得世帯生活保護世帯	支払いなしで利用可能

18歳未満の「負担上限月額」

前年1~12月までの 保護者 の世帯所得（住民基本台帳上）がどのくらいかによって決まります。（※本人の所得区分ではありません）

世帯の所得区分	ひと月あたりの最大金額
一般2(≒世帯年収が890万円を超える)	最大37,200円
一般1(≒世帯年収が890万円以下)	(通所支援等)最大4,600円 (入所施設)最大9,300円
低所得世帯生活保護世帯	支払いなしで利用可能

世帯内に他にもケアが必要な人がいるなら、さらに負担を減らす制度が使える
- 世帯内で、ケアが必要なひと（障害者・児童・高齢者など）が他にもいるなら、「高額障害福祉サービス等給付金」が使えます。

利用手順

Step.1 注意点を確かめる

Step.2 利用条件を確かめる

施設入所支援の対象者
- 市区町村から支援が必要な程度(障害支援区分)が一定以上と認められた方
  
  生活介護を受けている方であって障害支援区分が区分4（50歳以上の場合は区分3）以上である方
  自立訓練または就労移行支援（以下「訓練等」という。）を受けている方であって、入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる方、または地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な方
  生活介護を受けている方であって障害支援区分4（50歳以上の場合は区分3）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
  なお、以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、施設入所支援を利用することができます。
  　・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
  　・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
  　・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方
  就労継続支援Ｂ型を受けている方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
  なお、以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、施設入所支援を利用することができます。
  　・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
  　・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
  　・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方
  出典：福祉医療機構 "施設入所支援" (2020-09-09)

━━障害程度区分とは？━━
※「障害程度区分」とは…支援が必要な程度

全7段階
最も支援の必要性度合いが低い順に「非該当」「区分1」「区分2」「区分3」「区分4」「区分5」「区分6」まである

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Step. 3 どのサービス提供事業所で利用するか選ぶ

Step. 4 住所地の市区町村役所に障害福祉サービスの利用申請をする

Step. 5 支援の必要性に関する聴き取り調査を受ける

Step. 6 ポストに支給決定通知書と受給者証が届く

Step. 7 受給者証をもって利用予定の事業所に行き、利用契約書にサインする

記事で紹介した支援

施設入所支援（障害福祉サービス）

利用するには

■住所地にある市区町村役所の福祉担当窓口

問い合わせ窓口を見つける

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