公営住宅

３ 入居者資格
（１）同居親族要件（法２３条１号、令６条１項）
現に同居し、又は同居しようとする親族があること。
ただし、老人、身体障害者等特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者については、単身での入居が可能。
（政令で定める者）
５０歳以上の者、身体障害者、戦傷病者、原爆被爆者、被生活保護者
海外からの引揚者、ハンセン病療養者
（２）入居収入基準（法２３条２号、令６条５項）
その者の収入が①～③に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる金額を超えないこと。
① ②及び③に掲げる場合以外の場合（本来階層）
月収２０万円（収入分位２５％）以下
② 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要
があるものとして政令で定める場合（裁量階層）
月収２６．８万円（収入分位４０％）以下
（政令で定める場合）
・障害者でその障害の程度が国土交通省令で定める程度のものがある場合
（国土交通省令で定める程度）
身体障害：身体障害者障害程度等級表１級から４級まで
精神障害：障害等級１級又は２級
知的障害：精神障害の程度に相当する程度
・５０歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが５０歳以上又は１８歳未満の者である場合
・戦傷病者、原爆被爆者、海外からの引揚者又はハンセン病療養者がある場合
③ 公営住宅が、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため建設する国の補助に係るもの又は転貸するため借り上げるものである場合（裁量階層）
月収２６．８万円（収入分位４０％）以下
（３）住宅困窮要件（法２３条３号）
現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(出典：国土交通省住宅局 "公営住宅制度の概要について" (2020-08-25))