雇用保険失業給付金制度の基本手当

仕事をやめた日（=「離職日」）の翌日から、再就職するまでの決まった期間に、手続きをすればもらえるお金です。

雇用保険に加入していたひと（=毎月の給料から「雇用保険料」として差し引かれていたひと）ならもらえます。

（※給与明細をなくしたなどの理由で「雇用保険料」を支払っていたかどうかわからない場合は、ハローワークに問い合わせれば確かめられます。）

あてはまる項目によって 1日にもらえる「金額」 と もらい続けられる「日数」 が大きく異なります。

合計すると1カ月にだいたいどのくらいもらえるのかの目安については、以下の引用を参考にしてください。

平均して月額15 万円程度の場合支給額は月額11 万円程度
平均して月額30 万円程度の場合支給額は月額16.5 万円程度（離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13.5万円程度） ​
出典：厚生労働省HP "雇用保険制度"

1日にもらえる「金額」が決まる項目

• 離職日の年齢
• 離職前にもらっていた賃金

  支給額
  雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
  この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
  基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
  （令和2年8月1日現在）
  30歳未満 6,845円
  30歳以上45歳未満 7,605円
  45歳以上60歳未満 8,370円
  60歳以上65歳未満 7,186円
  出典：ハローワークインターネットサービスHP "支給額"

もらえる「日数」が決まる項目

• 離職日の年齢
• 離職の理由
• 雇用保険被保険者であった正確な期間
• 「就職困難者」の定義にあてはまるかどうか
  • 障害者などの「就職困難者」は支援がより手厚く、離職理由に関係なく最短150日、最長360日支給されます。

    就職困難者とは、1. 身体障害者、2. 知的障害者、3. 精神障害者、4. 刑法等の規定により保護観察に付された方、5. 社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。
    出典：ハローワークインターネットサービスHP "よくあるご質問（雇用保険について）"

わからないことは思い切って担当窓口に問い合わせることで、時間を節約できます

わからないこと、気になったことは、記事の最後にある担当窓口までお問い合わせください。
もしこれから退職するなら、いつまで、いくらもらえますか。 しばらく前に離職したのですが、失業手当の対象かどうか確認したいです。

問い合わせをオススメする理由：

• この制度は細かいルールがたくさんあり理解がむずかしい
  • 詳しく調べても、自分とは関係のない情報がたくさんでてきて混乱してしまうこともあります。
• 用語の定義が制度によってちがう
  （例） 「世帯」 の範囲
• 結局、正確な情報は窓口に問い合わせないとわからないこともある 　
  （例）「前年度の所得」 「離職日までの2年の雇用保険加入期間」