協力も頼める支援機関（お金に困っているとき）

生活困窮者自立相談支援機関は、自由に使えるお金に困っているときに頼れる国の支援機関です。

事情を説明することで、手厚い支援プランを立ててもらえます。

• 得意分野：収入減 / 借金 / 支援の提供
• 実施形態：電話 / 対面
• 実施：市区町村
• 費用：無料

全地域で提供されている支援

一人ひとりに合わせたお金の相談

• 個々人の事情により、場合によっては複数の支援制度を組み合わせた解決プランの作成してもらえるなど、個別に手厚いサポートをしてもらうことができます。

住居確保給付金

• 離職、廃業、休業などにより収入が減った方は、3〜9カ月、家賃を支払ってもらえます。
• （アルバイト、自営業、個人事業主なども対象）

地域によっては提供されている支援

その他、お住まいの地域によっては以下のような支援も行っています。

一時生活支援事業

• 住まいをなくした、あるいはなくすおそれのある場合に衣食住を用意してもらえる制度
  • 宿泊場所や3食の提供を受けながら、安定した収入を得るために必要な支援を短期集中で受けられます。
  • ネットカフェや屋外などで暮らしていて、安定した住まいに困っているひとが対象です。

参考：厚生労働省 "生活困窮者自立支援制度について" (2020-09-14) 
参考：厚生労働省 "新たな生活困窮者支援制度の創設" (2021-03-08) 

就労準備支援事業

• 安定継続した一般就労に向けて働く前に準備ができます。

就労訓練事業

• 柔軟な働き方が必要な方が働きながら必要な能力や習慣を身につけることができます。

家計改善支援事業

• お金のやりくりや収支管理の相談と支援で家計の見える化をすることができます。

子ども支援事業

• 子どもの学習・生活のサポート
  などを行っています。

参考：困窮者支援情報共有サイト "自立相談支援事業～あなただけの支援プランを作ります～"（2023-03-03）
参考：厚生労働省HP "制度概要" (2020-08-07)
参考：厚生労働省 "生活困窮者自立支援制度について" (2020-09-14)